生活できる最低賃金への引き上げを求める申入れ
申し入れを行う（左から）田中とも子、斉藤まりこ、尾崎あや子、藤田りょう子、（山下聡副知事、）米倉春奈、里吉ゆみ、とや英津子、大山とも子の各都議
東京都知事 小池百合子 殿
２０２６年８月５日
日本共産党東京都議会議員団
生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ
長引く物価高騰とイラン戦争の影響で、都民の暮らしも事業者の経営も限界となっています。都の世論調査で、暮らし向きが「苦しくなった」との回答が４年前から急増し、昨年度は５０年ぶりに５割を超えました。毎週行われる都庁前での食料支援は５月に初めて１０００人を超え、猛暑の中でも毎回９００人前後の方が並ばれるなど、深刻な事態となっています。
昨年、東京の最低賃金は６３円引き上げられ時給１２２６円（年収２２０万円）になりましたが、世界主要国の２０００円台と比べても極めて低水準です。実質賃金が４年連続マイナスとなる中で、異常な物価高に襲われている都民の生活の苦しさは変わりません。
標準的な暮らしを送るため最低どれくらいの費用がかかるのかを示す全労連の「最低生計費調査」によると、全国どこでも年収３３０万円程度、時給換算で１８００～１９００円が必要だと試算されており、世界と同様に日本でも最賃を早急に１７００円、そして２０００円をめざして引き上げることが必要です。
ところが中央最低賃金審議会（中賃審）は７月２８日、全国加重平均で５５円（４・９％）増の時給１１７６円とする目安を答申しました。これまで「２０年代に全国平均１５００円」の政府目標を達成するため引き上げペースを加速させていましたが、高市政権が実現時期を３０年代前半に先送りしたため、引き上げ額も昨年度６３円（６・０％）から急減してしまいました。
使用者側は「賃上げ原資の確保が難しい」との理由も述べていますが、企業の９割を占める中小企業での賃上げが進まなければ、消費は冷え込み地域経済の衰退を招きます。
小池知事は、「物価上昇を上回る賃上げを確かなものとしていく必要が」あると述べており、そのためには、過去最高の都税収入を活用した思い切った中小企業への賃上げ支援が必要です。日本共産党は、アベノミクスによって増えた大企業の内部留保に課税して、中小企業の賃上げ支援に使う提案を行いましたが、賃上げが進めば消費も進み地域経済も潤うようになります。
今年は都内で初めて豊島区と日野市で、賃上げを行った中小企業に対する直接支援に踏み出しており、こうした自治体への財政支援も重要です。
よって、日本共産党都議団は小池知事に対し、以下要望するものです。
- 最低賃金は２０００円以上を目指し、ただちに時給１５００円以上に引き上げるよう、知事として東京地方最低賃金審議会に要請を行うこと。
- 最低賃金は全国一律とし、地域格差を解消するよう政府に提言すること。
- 中小企業・小規模企業に対し、賃上げのための直接支援に踏み出すこと。賃上げ支援を行う区市町村への大規模な支援を行うこと。また、国に対し財政支援を求めるとともに、国として直接支援を行うよう提言すること。
- 都として労働者の生活実態に即した最低生計費調査を行い、毎年の最低賃金の議論に反映させること。
以 上