日本共産党東京都議会議員団Japanese Communist Party Tokyo Metropolitan Assembly Member's group

　日本共産党都議団は、区市町村における認可保育園等の給食費負担軽減に関する調査を行い、その結果を発表しました。

★記者会見を行う（左から）米倉春奈、原のり子、福手ゆう子、せいの恵子の各都議（2026.8.5）

• 発表文書
• 別紙
• 会見で使用したパネル

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区市町村における認可保育園等の給食費負担軽減に関する調査結果について

２０２６年８月５日
日本共産党東京都議会議員団

　日本共産党都議団は、都内の区市町村における認可保育園、認定こども園の給食費（食材費）負担軽減の実施状況に関する調査を行いました。調査は、３歳以上の保育を必要とする子どもの今年度の給食費負担について行いました。その結果についてお知らせします。

調査を行った背景：保育の給食費負担について 　都内では、３歳未満の子どもの保育料や、公立小中学校の給食は無償になっています。 　ところが、３歳以上の子どもについては、認可保育園等の給食費（食材費）の保護者負担が残されています。国は３歳以上児の幼児教育・保育を「無償化」したと言っているにもかかわらず、負担が残っていることは課題です。 　給食は保育の一環であり、食育において重要な役割を持っています。そのため、本来は無償で提供されるべきものです。 　保育の給食費は、主食費（ごはん、パン、めん類など）と副食費（主食以外の肉、魚、野菜、果物、おやつなど）に分けられており、保護者負担とされている経緯はそれぞれ異なります。 　保育を必要とする３歳以上の子どもの主食費は、国の制度上は長年にわたって実費徴収（保護者負担）とされてきました。その理由については、認可保育園の給食制度が開始された1949年頃の食糧事業や財政事情との関連が指摘されています。一方、東京都は完全給食を求める都民の声にこたえ、1969年に独自の補助を行うことで主食費を無償化しました。その後、都の財政支援は主食費への支援という形から子育て支援事業を幅広く対象とする交付金に変更されましたが、こうした経緯から、今でも多くの区市町村で主食費が無償となっています。 　保育を必要とする３歳以上の子どもの副食費は、国が2019年10月から開始した幼児教育・保育の「無償化」以前は、保育の公定価格（保育に必要な費用として国が定めた金額）に含まれ、保育に関する他の費用と同様に、公費と保育料で賄われていました。しかし、国は幼児教育・保育の「無償化」にあたり、保育を必要とする３歳以上の子どもの副食費を公定価格から外し、実費徴収（保護者負担）とすることで、「無償化」の対象外としました。一方、独自に副食費の負担軽減を行っている区市町村もあります。 　こうしたことから、都内の区市町村における認可保育園等の給食費負担軽減の実施状況について把握するため、調査を行いました。

※特に断りがない場合、自分の住んでいる自治体にある施設に通う場合についてまとめています。

（１）主食費について

　特別区では２０区が主食費を無償にし、３区が一部負担軽減（※）をしていました。一部負担軽減を行っている３区も、認可保育園は無償としていました。
　多摩地域では、無償としているのは１６市２町１村、一部負担軽減しているのは７市、自治体としての負担軽減なしが３市１町でした。一部負担軽減を行っている７市のうち２市は、認可保育園は無償としていました。
　島しょ地域では、認可保育園、認定こども園がない２村を除く２町５村は全て無償としていました。

※自治体として独自に一部の子どもについて負担をなくす、無償化はしないが一定額の負担軽減を行うなど。以下同じ。

表１　主食費の保護者負担軽減の状況

	無償	一部負担軽減	負担軽減なし	対象施設なし
特別区	20区	3区（認可保育園は無償）	―	―
多摩	16市2町1村	7市（2市は認可保育園は無償）	3市1町	―
島しょ	2町5村	―	―	2村

 

（２）副食費について

　特別区では２１区が副食費を無償にし、２区が一部負担軽減をしていました。一部負担軽減を行っている２区も、認可保育園は無償としていました。
　多摩地域では、無償としているのは８市２町１村（うち１市は９月から無償化）、一部負担軽減しているのは７市、自治体としての負担軽減なしが１１市１町でした。
　島しょ地域では、認可保育園、認定こども園がない２村を除く２町５村は全て無償としていました。

表２　副食費の保護者負担軽減の状況

	無償	一部負担軽減	負担軽減なし	対象施設なし
特別区	21区	2区（認可保育園は無償）	―	―
多摩	8市2町1村	7市	11市1町	―
島しょ	2町5村	―	―	2村

 

（３）自治体の境を超えて通う場合について

　以上の調査結果は自分の住んでいる自治体にある施設に通う場合についてまとめましたが、無償となっている自治体の中には、他自治体から通う場合は有償となると回答している自治体や、市外や都外に通う場合には別途補助を行うと回答している自治体などもありました。

 

（４）調査結果全体を通じて

　認可保育園については、特別区では主食費、副食費ともに全自治体で無償となっていましたが、多摩地域では主食費、副食費ともに無償となっているのは７市２町１村にとどまっていました。その他の点も含め、保育の給食費負担軽減の状況には多摩格差があることが明らかになりました。

表３　認可保育園の給食費の無償化の状況

	主食費、副食費ともに無償	保護者負担あり	対象施設なし
特別区	23区	―	―
多摩	7市2町1村	19市1村	―
島しょ	2町5村	―	2村

 

　公立小中学校の給食と同様に都や国が支援して無償化し、多摩格差を解消することの重要性が改めて浮き彫りになりました。また、住んでいる自治体とは別の自治体にある施設に通う場合も同様に無償化できるようにするためにも、都や国が取り組むことが重要だと考えられます。
　なお、東京都は０～２歳の子どもの保育料無償化にあたって私立保育園の分は全額都が負担する一方、公立保育園の分は２分の１しか出しておらず、保育園に対する物価高騰対策の支援（食材費を含む）でも公立保育園を対象外にするなど、合理的根拠のない差別的な対応を行っていますが、公立保育園に通う子どもも私立保育園に通う子どもも同様に支援することが重要だと考えます。
　各区市町村の状況は別紙をご参照ください。

【調査方法】

• 都内62区市町村（23区26市5町8村）に対して調査票を発出しました。
• 調査票の回答内容を踏まえ、必要に応じて追加の調査を行いました。

以上