物価高騰から都民の暮らしと生業を守る補正予算編成を求める緊急要望

　日本共産党都議団は２４日、標記の申し入れを、小池百合子知事宛てに行いました。

　山下聡副知事が応対し「出された声も含めて、知事や関係局に伝える」「状況を見ながら、引き続き物価高騰対策を考えていく」と述べました。

東京都知事　小池百合子殿

２０２６年８月２４日
日本共産党東京都議会議員団

　物価高騰が止まりません。円安やイラン戦争の影響で、さらなる物価上昇への不安も大きくなっています。

　都民生活は物価高にあえぎ、賃上げが追い付かず、中小企業の倒産も増えています。中間層の手取りも、コロナ前と比べ実質で1割減少しています。一方、株価は史上最高、大企業の利益も史上最高となり、都税収入も過去最高を更新しています。

　わが党は第２回定例会で、今回の事態を「危機」と位置づけるよう求めましたが、都の補正予算は都民の暮らしや営業の実態からは大きくかけ離れたものでした。建設業者からは「まったく使えない」との声まで寄せられています。

　７月の全建総連や東商連青年部との懇談では、口々に、「値段が３～４倍で買えない、これでは客から取れない。」「今は赤字を覚悟しないと仕事が取れない。」「ここまで長引くと限界。もともと人手不足の業種。建設業自体が無くなる」という声が寄せられました。

　帝国データバンクの調査では、今年上半期の建設業の倒産は、リーマン・ショックを上回り過去最多となりました。都内建設業の倒産は６月、７月で大幅に増えており、危機として位置づけた対応が求められています。

　先月公表された都の昨年度決算見込みでは、翌年に繰り越すべき財源が２，１４１億円と試算されており、補正予算の財源として活用できます。都が本気になって都民の暮らしと業者の生業を守るよう、以下、要望いたします。

【実態把握と相談支援、公契約での支援】

イラン戦争の影響について建設業者の実態を把握すること。全国の倒産では、とくに「左官工事」「金属製屋根工事」「タイル工事」は高い増加率となっている。こうした状況を含め、都内企業への影響を調査すること。
建設業を担当する部署を設置するとともに、相談体制を強化すること。
建設資材の価格高騰や供給の実態を把握し、関係団体や事業者への情報提供を行うこと。共同購買や代替資材情報の共有を行うこと。
都発注工事についても、どのような影響が出ているか実態をつかむこと。
都発注工事等で、資材高騰や供給遅延の実情を踏まえ、設計・契約変更、工期延長等を柔軟に運用するとともに、契約におけるペナルティ緩和や納期の猶予をすること。
中東情勢に対応した契約変更ができることをいっそう周知するとともに、変更した場合は、下請けとの契約の見直しや労働者の賃金水準の引き上げ等を適切に行うよう徹底すること。また、「単品スライド」等の申請書類は、煩雑な手続きを簡略化すること。

【倒産・廃業を起こさないための支援】

家賃やリース料、電気・ガス代などの固定費補助を行うこと。
経営困難な中小企業に対して、上下水道料金の支払いに関する相談を行うとともに、支払いの猶予や減免を実施すること。
既存の保証債務と切り離した別枠の保証枠を創設すること。
既往債務の返済凍結、長期据え置きの借り換え制度をはじめ、新規融資など都独自の制度融資を設けること。長期の返済期間や、金利・保証料補給を行う制度を実施するなど資金繰り支援を強めること。
地方税を減免・猶予する特例制度を実施すること。
イラン戦争の影響を受けて、国民健康保険料（税）の減免を行う区市町村・国保組合への財政支援を行うこと。

【暮らしへの支援と労働者の賃上げ支援】

ＮＦＣ対応のスマートフォンやマイナンバーカードがない人は、東京アプリ生活応援事業の対象から外れています。すべての都民に対し、公平に生活応援事業を行うため、東京アプリ生活応援事業の対象外になっている都民に対し、１１，０００円の現金支給をおこなうこと。
水道基本料の無償化を秋以降も実施すること。また、一律１０％水道料金を引き下げること。
全ての世帯に対し、電気代の補助を行うこと。
物価上昇を上回る賃上げのための新たな支援に踏み出すこと。労働者の賃上げを行う中小企業に対し、都が直接支援を行うこと。

【国への要請】

大企業への減税は年間１２兆円にも及びます。タックス・ザ・リッチ＝富めるものへの課税等によって予算確保を実現し、食料品だけ期間限定で減税するのでなくすべての消費税を直ちに５％に減税し廃止をめざすこと。インボイスを廃止すること。
住宅ローンや奨学金など、長期金利上昇による金利負担を軽減する措置を講じること。
コロナ禍に実施された「持続化給付金」「家賃支援給付金」のような支援策の実施や自治体が行う支援策への財政措置を行うこと。
雇用を守るため、雇用調整助成金の助成率や上限の引き上げ、支給日数の延長、申請手続きの簡素化などの特例措置を速やかに実施すること。

以　上

日本共産党東京都議会議員団Japanese Communist Party Tokyo Metropolitan Assembly Member's group