2025年度政務活動費の公表にあたって(談話)
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2025年度政務活動費の公表にあたって（談話）
2026年9月9日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 里吉 ゆみ
都議会報告発行費と政務活動専任職員の人件費に87.5％を支出
本日、2025年度政務活動費の会計帳簿、領収書等が公表されました。
日本共産党都議団は、都議会報告発行費と都議会内の控室に常駐する政務活動専任の事務局職員の人件費に、政務活動費の多くを充てています。今回公表された2025年度分では、47.5％が人件費、40％が都議会報告発行費です。
都民のみなさんへの都政・都議会の情報は少なすぎます。そのため、政務活動費による都議会報告の発行を特別に重視しています。また、巨大な都庁組織に対して都議会本来の役割である都政のチェック機能と都民の願いを実現するための政策提案という2つの役割を果たすことができるよう、議員と力を合わせて都の政策や予算分析を行う政務活動専任の事務局職員を配置するための人件費も大きな比重をしめています。
その他の支出は、質問準備のための調査・視察費、質問準備が深夜におよんだ際の深夜帰宅タクシーや宿泊費、資料・書籍購入費、調査委託費、政務活動に必要なパソコン、コピー機等のリース料などです。
自主公開に踏み切り、領収書等の公開に道を開いた日本共産党都議団
政務活動費の会計帳簿、領収書等の公表は2009年度分の政務活動費（当時は政務調査費）から始まりました。今回17回目になります。それ以前は、8項目の支出の合計額を記載したA4判1枚の収支報告書が公表されるだけでした。
日本共産党都議団は、政務活動費の領収書等を公開する条例提案を繰り返し行うとともに、2006年から自主公開に踏み切りました。その4年後に現在の公開制度が始まりました。
会計帳簿、領収書等が公表されるようになったのはきわめて重要ですが、地元秘書の人件費等の一部に政務活動費を充てることが認められているなどの課題も残っています。
日本共産党都議団は、都議会の基準よりきびしい独自基準で政務活動費の運用を行っています。
税金から支出されている意義・役割にふさわしく厳格に活用・運用
政務活動費は以前、都議会議員１人あたり月額60万円でしたが、2017年度から50万円に減額しています。これには日本共産党都議団も賛成しました。2025年度に日本共産党都議団に支給された政務活動費の総額は9,400万円です。4月から7月までは都議選前の19議席分、8月以降は14議席分が支給されています。支出総額は約9,160万円で、収支差額の約240万円を都に返納しました。
政務活動費は、都議会に求められる都政のチェックと提案、都民のみなさんへの都政・都議会の情報提供のために必要不可欠なものです。都民のみなさんの税金から支出されているものであり、日本共産党都議団は引き続き、その意義・役割にふさわしく、厳格に活用・運用していきます。
以 上