日本共産党東京都議会議員団Japanese Communist Party Tokyo Metropolitan Assembly Member's group

　日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを、小池百合子知事宛てに行いました。
　佐藤智秀副知事が応対し「要望は確かに受け取りました。知事、関係部局に伝えていきたいと思います」と述べました。

申し入れを行う（左から）せいの恵子、原のり子、米倉春奈、（佐藤副知事）、藤田りょうこ、尾崎あや子、原田あきらの各都議（2026.11.11）

• 申し入れ文書（PDF）

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東京都知事　小池百合子　殿

深刻な物価高騰から都民の暮らし・生業を守るための補正予算の編成を求める申し入れ

２０２６年１１月１１日
日本共産党東京都議会議員団

　物価高騰が一段と深刻化しています。２０２６年１１月の食品値上げは１，４７７品目で、前年１１月の約１０倍の規模です。円安や中東情勢悪化に伴う原油・ナフサ由来の製品の値上がりに加え、悪天候も生鮮食料品の価格高騰を押し上げています。そうした中、都の水道の基本料金無償化も終了し、水道料金も上がっています。

　医療機関からは医療材料が１．５倍以上になり、このままではひとつの病院で1000万、2000万の赤字になる。緊急に支援をお願いしたいという声が上がっています。

東京商工リサーチによると、２０２６年度上半期は５年連続で倒産が増えました。なかでも、建設業で倒産や撤退の動きが加速しており、資材高騰・人手不足が引き続き大きな原因となっています。

　東京は飲食業やサービス業が多く、物価高騰の影響で商売が困難になっている飲食店が多いことが、わが党の調査で明らかになりました。サンマやホタテ、鮭やイクラなど鮮魚の市場価格が３倍以上になっており、価格に転嫁できない状況が広がっています。また、洗剤や調味料などの消耗品の値上げも深刻です。店舗の賃貸家賃も「更新時に１．３倍になった」「固定資産税が去年より１割も上がっている」など経営を継続することが困難な事態が広がっています。

　日本共産党都議団は都議会第３回定例会に、暮らしと営業を守るための緊急の補正予算を提出することを強く求めましたが、小池知事は補正予算を提案しませんでした。知事は、第４回定例会に向けて補正予算案の編成を指示したとのことですが、暮らしや営業がより深刻になっていることをふまえ、以下の事項を補正予算案にもりこむことを提案します。

〇年末年始の住居喪失、生活困窮を防ぐ緊急対策

1. 年末年始やその前後において、都としてビジネスホテル等を確保し、住居を喪失した方が安心して滞在できる個室の一時宿泊場所を提供すること。滞在中の食事の提供、衣類等の日用品の支給を行うこと。
2. 生活保護の申請や生活困窮者自立支援制度の申請等を受理し、必要な支援の提供を行うために、年末年始も窓口を開くよう、各区市に働きかけること。
3. 各地域での窓口の開設状況や生活困窮者が利用できる支援の情報を分かりやすくまとめ、積極的に周知すること。

 

〇雇用と営業をまもる対策

4. 中小企業に対し、賃上げのための直接支援を単独事業として実施すること。
5. 物価高騰対策のゼロ金利融資を創設すること。コロナ対策融資の条件変更や借り換えも柔軟に行うこと。
6. 中小企業に対し、家賃やリース代などの固定費への補助を行うとともに、水光熱費への補助を行うこと。
7. 島しょ地域に対して、ガソリン、灯油、軽油など燃油の補助を行うこと。貨物運賃補助の額を拡充し、対象品目を広げること。
8. 高騰する肥料、飼料への緊急補助を行うこと。特に、影響が大きい畜産経営への支援を強化すること。

 

〇都民の命とくらしを守る対策

9. 東京アプリ生活応援事業を利用できない都民に対し、１１０００円の現金給付を行うこと。
10. 生活困窮者や低所得者をはじめとした支援が必要なすべての人に、現金給付等を行うこと。
11. 水道の基本料金の無償化を改めて行うとともに、一律１０％の引き下げを行うこと。普段から基本料金が減免されている方に対して現金給付を行うこと。
12. 下水道料金についても物価高騰などに対応した減免を行うこと。
13. 中東情勢により高騰する電気代とガス代支援として、全ての世帯に対し経済的支援を行うこと。
14. 心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当、児童育成手当、障害者グループホームの家賃助成などの経済的支援の単価を緊急に引き上げること。
15. ＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外により新たに患者負担となる費用を都の行う各種の医療費助成の対象に含め、負担増が生じないようにすること。
16. ケア労働者の賃上げのため、居住支援特別手当、サービス推進費補助、保育士等キャリアアップ補助の単価引き上げなど、抜本的な措置をとること。居住支援特別手当は、職員が勤続６年目以降になっても支給額が下がらないようにするとともに、対象となる職員の範囲を拡大すること。
17. 医療機関、福祉施設・事業所、公衆浴場などを対象とした都の物価高騰緊急対策事業は、補正予算により金額を引き上げ、介護保険の地域密着型サービスも対象とすること。また、来年度以降の実施を早く表明すること。

 

○防災対策等

18. 住宅耐震化や避難所の環境改善など防災対策を進めること。台風で甚大な被害を受けた島しょの住宅や地域産業の復旧と復興に十分な予算の確保と継続的な支援を行うこと。
19. サイバー攻撃による個人情報の漏えい対策を進めること。

以上