コロナ禍から営業とくらし、雇用を守るための年末支援の緊急申し入れ
日本共産党都議団は標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。応対した武市敬副知事は、「ご要望は承りました。いつの時代でも中小企業の皆様の経営と都民の生活を守るのは地方自治体の役目、その役目を果たしていく」と答えました。
★申し入れる（左から）曽根はじめ、あぜ上三和子、（武市敬副知事）、池川友一、尾崎あや子の各都議（2020.11.16）
東京都知事 小池百合子 殿
2020年11月１６日
日本共産党東京都議会議員団
コロナ禍から営業とくらし、雇用を守るための年末支援の緊急申し入れ
コロナ感染症感染が急増する中、「先行き」の見えない不安が広がり、年末にかけて「倒産・廃業が急増する」恐れがあります。中小企業の廃業・倒産と、リストラ・解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。コロナ危機から経済恐慌に深化させてしまうのかどうかの瀬戸際に立っています。
中小業者からは「あらゆる支援策を活用したが、もう手元にお金がない」「このままでは廃業しかない」「年末資金が枯渇して一時金の支給は困難」、労働者からは「コロナで仕事が減り、収入が大きく減った」「冬の一時金は出ない」「解雇されてしまった」など深刻で切実な声が寄せられています。すでに全国でコロナ危機により7万人が失職したと報道されていますが、年末に向け、中小企業・小規模企業の経営は益々厳しくなり、解雇、雇止めがさらに増加することが懸念されます。
さらに、コロナ危機は、とくに非正規労働者の方々や低所得の人たちにきびしい暮らしを強いています。“コロナでホームレスに“などという事態は絶対にあってはなりません。
いま、都政に求められているのは、年末に向けて、中小企業の営業と雇用を守り、暮らしを守るために総力を挙げて緊急支援策に取り組むことです。
よって、日本共産党都議団は、以下について強く要望します。
１ 中小企業に対し、資金援助として「年越し給付金」を創設し、給付を行うこと。
２ 年末特別対策として、緊急融資を抜本的増額すること。無利子、返済猶予期間の長期設定を行うこと。また、相談体制を抜本的に強化すること。
３ 都が上乗せをしている東京都家賃等支援給付金を6ヵ月に拡充するとともに、国制度の対象外の事業者にも補助を拡充すること。
４ 水道・下水道料金の支払い猶予の再開に加え、減額・免除を行うこと。
５ 中小企業に対し、社会保険料の補助など雇用維持のための助成を行うこと。
６ 都内の企業に対し、解雇や雇止めを行わないよう呼びかけること。
７ 雇用安定化支援事業の枠を拡大する等、失職した方への支援対策を強化すること。
８ 国に対し、2回目の持続化給付金の支給を求めること。12月末で期限を迎える雇用調整助成金の延長を求めること。新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金については、制度の周知と相談体制強化を求め、12月末までの期限を延長するよう求めること。
９ 消費税率を５％に引き下げ、経営困難な中小業者には19年度と20年度の消費税の納税の免除を行うよう国に求めること。
１０ 年末年始に、都として全庁あげて、住まいのことをはじめ暮らしと労働に関わる相談窓口を開くこと。相談につながった方については、区市町村とも連携して確実に支援につながるように対応すること。
１１ 都として、ビジネスホテルの借り上げを増やし、緊急一時宿泊支援をひろげること。年末年始の期間について、その要件については、抜本的に緩和し利用できるようにすること。
１２ 都として、安定した住まいのない方などに対して、アウトリーチ支援を行い、必要な支援が届くようにすること。
１３ 国に対し、住宅確保給付金の更なる延長を実施するよう求めること。
１４ 国に対し、緊急小口貸し付けの返済減額・免除を実施するよう求めること。
１５ 学びの継続のための「学生支援緊急給付金」を、支給基準を緩和し、継続的な支援として再度支給するよう国に求めること。また都としても支援対策を講ずること。
以 上