最低賃金引き上げ凍結の見直しを求める申し入れ
11日、日本共産党東京都議団は「最低賃金引き上げ凍結の見直しを求める申し入れ」を、土田浩史東京労働局長、都留康東京地方最低賃金審議会長宛に行いました。
東京労働局 労働基準部 賃金課 津守一史課長補佐と、野上浩一賃金指導官が応対しました。申し入れに対して、「厚生労働省、審議会に伝える」と答えました。
★申し入れを行う尾崎あや子都議（右）
東京労働局長 土田 浩史 殿
東京地方最低賃金審議会長 都留 康 殿
2020年９月11日
日本共産党東京都議会議員団
最低賃金引き上げ凍結の見直しを求める申し入れ
8月21日、東京労働局長は、２０２１年度東京地方最低賃金審議会の答申に基づき、東京都の最低賃金を現行の１時間あたり1013円で据え置くことを決定しました。これは、最低賃金の引き上げを凍結させるものです。最低賃金のレベルの低賃金での就業を余儀なくされる労働者は増え続けており、最低賃金が1013円では、フルタイムで働いても、健康で文化的な生活ができる水準ではありません。
最低賃金引き上げの凍結は、労働者の生活を困窮させるものであり、また経済の循環の回復を妨げるものです。
コロナ禍の下、解雇や勤務日数や時間を削られることにより、非正規労働者や低賃金労働者の生活は困窮しています。また、営業自粛や減収により、中小・小規模企業の経営も逼迫しています。今こそ、雇用の安定や地域の経済を守る上で、中小・小規模企業の支援を抜本的に強化することが不可欠です。
日本共産党都議団は、このような時だからこそ最低賃金を引き上げるとともに、中小・小規模企業への支援を抜本的に強化するよう、すみやかに再審議を行うことを求めるものです。
以 上