都心上空を低空飛行する羽田新飛行ルートの運用開始決定に抗議する
都心上空を低空飛行する羽田新飛行ルートの運用開始決定に抗議する
2019年8月8日
日本共産党東京都議会議員団
本日、国土交通大臣が、都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートを、２０２０年３月２９日から運用開始することを決定し、小池知事がこれに同意し感謝するコメントを発表したことに、日本共産党都議団は厳しく抗議するものです。
新飛行ルートをめぐっては、住民などから、騒音・落下物や墜落事故の危険性など命とくらしを著しく脅かす計画であり計画の撤回を求める声が大きく広がっています。
それを背景にして、今年３月、品川区議会で、「品川区上空を低高度で飛行する新飛行ルート案を容認することはできない」との決議が全会一致で採択され、渋谷区議会でも「区民の生活を守るために計画の見直し等を強く求める」意見書が採択されています。
また、都内各地で行われた説明会でも、圧倒的多数の参加住民から、騒音や落下物に対する国の対策は納得できないという声などが相次いで出されており、地元や住民から理解を得られているとは、とうてい言えません。
これまで国も都も、地元自治体や住民の理解を得ることが、新飛行経路の前提条件だと明言してきました。その約束を投げすてて、方針決定したことは断じて認められません。
なかでも、都民の不安や反対の声に心を寄せるべき東京都が、昨日開かれた「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で、２０２０年までの実現に向けて必要な手続を着実に進めることを国土交通省に要望し、国土交通大臣がこの発言を地元理解が得られたとする根拠にしていることは許されません。
また、東京オリンピック・パラリンピック大会の円滑な実施のために必要だということを理由にして、都民の不安や反対の声を押さえ込むことも許されません。
国土交通大臣は、ていねいに対応していくと表明しましたが、今回の方針決定そのものが、ていねいな対応とはかけ離れています。
日本共産党都議団は、国土交通大臣および小池知事に対し、羽田新飛行ルートの方針決定の撤回を求めるものです。
以上