羽田機能強化に関する連絡会で、新ルートについて容認しないことを求める申し入れ
東京都知事 小池百合子殿
2019年7月29日
日本共産党東京都議会議員団
羽田機能強化に関する連絡会で、新ルートについて容認しないことを求める申し入れ
都は、「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」（以下、連絡会）を7月30日に開催することを発表しました。都副知事及び、23区の副区長、隣接5市の副市長で構成される連絡会は、2014年8月に設置されたものの、これまで一度も開催されたことはありませんでした。連絡会の開催後には、都心飛行ルートのゴーサインの前提となる首都圏の都県などで構成される「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」の開催もはかる可能性があるとの指摘があります。
それだけに、連絡会が、都心上空を低空飛行する新飛行ルートについて、何らかの理解や容認する姿勢を示す場になる危険が捨てきれません。
安倍首相が施政方針演説で羽田空港の増便による飛行便数の変更について、「地元の理解を得て」との意向を示してきたことから、新飛行ルートの運用を、地元の理解を得ないで進めるのは、国の約束にも反することになり絶対に許されません。
地元の理解という点では、今年3月、品川区議会で、「品川区上空を低高度で飛行する新飛行ルート案を容認することはできない」との決議が全会一致で採択され、渋谷区議会でも「区民の生活を守るために計画の見直し等を強く求める」意見書が採択され、都内各地での説明会でも圧倒的多数の住民意見が、騒音や落下物に対する国の対策は納得できないというものであるなど、理解が得られているとは到底いえないのが現状です。
小池都知事自身、6月の都議会でわが党の代表質問に対し、「区議会の意見書等を含めまして、都民の皆様などにさまざまなご意見があることは承知」しているとしたうえで、「都民の皆様や関係自治体の理解がさらに深まるように、なお一層の取り組みを求め」ると答弁せざるを得ませんでした。
これらのことからも、7月30日の連絡会が、地元の住民、議会の理解が得られていない状況下で、新飛行ルートへの容認の意思を示す場となることは認められません。
よって、以下のことを強く求めるものです。
- 住民や地元議会の理解や合意のないまま、連絡会において、新飛行ルートへの容認ととられるような合意、意見のとりまとめ、意見表明などは一切行わないこと。
- 都民の暮らしに関わる重大問題であることから、連絡会は非公開とはせず、都民の傍聴を認めるとともに、インターネット中継を実施し、広く都民に公開すること。
以 上
