工業用水の利用者支援についての要望
東京都知事 小池百合子 殿
工業用水の利用者支援についての要望
2018年8月30日
日本共産党東京都議会議員団
工業用水道事業は地下水の揚水規制に伴って代替水を供給する施策として、東京の東部地域の地盤沈下防止の役割を果たしてきただけでなく、供給地域の町工場や中小企業を支えて、地域の産業の発展にも重要な役割を果たしてきました。また、節水の促進や施設と水資源の有効利用を図るため、一部を雑用水として、企業や集合住宅のトイレの洗浄用水等としても供給を広げてきました。
都は同事業について、地盤沈下の抑制は果たされたことや利用者の減少、また供給施設の老朽化を背景に、廃止に向けた動きを進めていますが、利用者からは上水道へ切り替えるための負担や、水道料金が事業へ及ぼす影響について不安の声が上がっています。事業者の中には、上水道に切り替えた場合に料金が跳ね上がり、事業の死活問題になる方々もいることが明らかになっています。
利用者の多くは、中小零細事業者です。また、集合住宅等での雑用水利用者も含め、地盤沈下対策のための工業用水道事業に協力してきた方々です。揚水規制が変わらない中での工業用水道の廃止の検討にあたっては、地域産業や事業者の生業の後退を招かないように、また、集合住宅での雑用水利用者の方々の生活にも深刻な影響を与えないように、東京都として最大限の支援を行うことが必要です。
わが党は、6月の第二回定例会でも、料金の据え置き期間を10年に設定することなどを求めてきましたが、改めて以下の事項について強く要望します。
- 工業用水道の利用者が事業の維持・存続をできるように、また雑用水利用者についても生活に急激な影響を与えないように、水道料金について、10年程度の据え置き期間を設定し、さらにその後の延長についても検討すること。
- 工業用水の給水管の撤去や上水道の給水管の新設、塩素除去装置や受水タンクの設置など、上水道への切り替えに係る費用については、東京都がすべて負担すること。
- 工業用水の廃止の検討のお知らせが十分ではなかった集合住宅での雑用水利用については、つい最近に工業用水道の設備更新をしているケースも明らかになっています。利用者ごとの状況把握に努め、有識者委員会の提言にとどまらず、住民の要望を踏まえた必要な支援を行うこと。
- 情報提供や意見聴取は事業利用者だけでなく、雑用水利用者に対しても丁寧に行うこと。また、求めに応じて住民説明会を開くこと。
- 官公庁については、区民・都民サービスの低下を招かないように、区と協議して配慮をすること。
以 上