オーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故をふまえた、横田基地へのオスプレイの飛来および配備の中止・撤回を求める申し入れ
東京都知事 小池百合子 殿
オーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故をふまえた、
横田基地へのオスプレイの飛来および配備の中止・撤回を求める申し入れ
２０１７年８月７日
日本共産党東京都議会議員団
沖縄県の米海兵隊普天間基地に所属するＭＶ22オスプレイが5日、オーストラリア東部沖で墜落事故を起こしました。普天間基地所属のオスプレイは、昨年12月に沖縄県名護市沖で墜落したばかりです。県民・国民の圧倒的多数の反対の声を無視して、普天間基地に配備が強行された24機のオスプレイのうち、5年足らずで2機が墜落するという異常事態となっています。
垂直離着陸機オスプレイは、追い風や乱気流にまきこまれて事故を起こしやすい、ローターからの吹き下ろしの気流が強く、巻き上げた砂でエンジントラブルを引き起こしやすい、一般のヘリコプターに求められるようなオートローテーション機能が欠如しエンジン停止時に安全な着陸が困難である、など数々の構造的欠陥を抱えていることが専門家から指摘されています。またその中心的な任務は、海兵隊や特殊作戦部隊を乗せての地球規模での殴り込みや対テロ作戦です。
数多くの重大事故を起こしているオスプレイですが、その原因究明も安全対策も進んでいません。一昨年のハワイでのＭＶ22墜落事故では、米軍の調査報告で、砂の吸い込みを防止するエンジン・フィルターの改良が求められたものの、防衛省は現段階で改善の目途がたっていないことを認めています。昨年末の沖縄県名護市沖事故にいたっては、原則6か月以内に提出することになっている調査報告書すら米側は出していません。ところが米軍は、オスプレイの飛行や名護での事故の原因となった空中給油を再開させ、オスプレイは東京の横田基地に飛来するなど全国を飛び回り、住民を危険にさらしています。今回と同様の事故が国内で発生しない保証はまったくありません。
よって、日本共産党都議団は、都として、国および米軍にたいして、以下のことを求めるよう、強く要請するものです。
一、首都圏をはじめ日本国内でのオスプレイの飛行をただちに停止させること。欠陥機オスプレイは日本から撤去すること。
一、ＣＶ２２オスプレイの横田基地への配備計画は延期ではなく、中止・撤回すること
以上