２０２０五輪経費の役割分担の「合意」についてのコメント
2017年5月31日
日本共産党東京都議会議員団
団長 吉田 信夫
２０２０五輪経費の役割分担の「合意」についてのコメント
東京都、組織委員会、国、関係自治体は本日、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの役割分担および経費分担の基本的な方向について、合意し発表した。
１、発表によれば東京都の経費負担は総額６千億円である。合意の枠に含まれない選手村の基盤整備費などを加えると総額７千億円以上、都民１人あたり５万４千円、４人家族で２１万６千円にもなる。このような大変な都民負担は、都民の理解を得られるものではなく、大幅な削減が必要である。
２、他方、国は、当然の義務的な負担しかしないばかりか、本来負担すべき新国立競技場整備費の一部の４４８億円まで、東京都に押しつけている。開催国として、責任回避の態度は改め、財政負担の責任を果たすべきであり、都はそのことを国に求めるべきである。
３、そもそも、仮設整備や大会運営などは民間資金を原資に実施することは、組織委員会が自ら作成した「大会開催基本計画」にも明記されている。にもかかわらず組織委員会がその責任を棚上げし、東京都に責任と負担の多くを押しつけることは許されない。組織委員会自身が責任を自覚し、見積もりや議論の経過の情報公開と、経費削減や収入増の努力を強化すべきである。
以 上