豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議についての申し入れ
東京都知事 小池百合子殿
豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議についての申し入れ
2017年5月25日
日本共産党東京都議会議員団
東京都は、これまで豊洲新市場予定地の土壌汚染対策として、2010年都議会第1回定例会で「無害化された安全な状態での開場」などとした付帯決議を受け、市場長が、操業由来の汚染をすべて除去、浄化し、土壌も地下水も環境基準以下にするなどと都議会で答弁してきました。
ところが、18日の専門家会議では、平田座長は「無害化は約束できない」、地下水について「環境基準以下にできない」と断言し、この付帯決議や市場長答弁をなし崩しにして、土壌も地下水も環境基準以下にしないまま、汚染対策をすすめる立場を示しました。
この日、市場業者を中心にした都民のみなさんは、市場当局、専門家会議にたいして都議会の付帯決議や市場長答弁を守るのかどうか、なし崩し的に新たな対策をすすめることを許されないと主張し、当日の専門家会議では、当初予定されていた今後の対応策を提案できない事態になりました。
当日の市場業者の発言にもあったように、この問題は、食の安全・安心と業者の生活のかかった重大問題です。市場の開設を認可する政府・農水省も、汚染土壌の上に生鮮食料品の市場をつくることは「想定し得ない」との立場です。移転後に、地震による液状化等により汚染が地上に浮上すれば、たちまち商売は成り立たなくなる危険があります。
日本共産党都議団は、50年、100年の事業である食の安全・安心を守るために、豊洲新市場の移転はきっぱり中止し、築地再整備に踏み出すことを強く求めるものですが、当面、以下について強く申し入れるものです。
- 専門家会議を再開する前提として、付帯決議、市場長答弁、市場関係者、都民との約束を守る方針を、知事として明確に示すこと。
以上