五輪費用の削減と透明化にむけた提言
日本共産党都議団はこれまでも、際限のない都負担の拡大と不透明な財政運営をただし、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの取りくみが五輪憲章に沿うものになるよう、経費縮減策をはじめとする様々な積極的提案を行ってきました。
都も、既存施設の活用など一定の経費縮減をおこないました。しかし舛添前知事が昨年、新国立競技場整備費負担で国などの圧力に屈してから、都財政負担は拡大の方向に進んでいます。
こうしたもとで、小池知事が調査・検討をはじめるにあたり、五輪費用をめぐる経過について都民に全面的に明らかにし、透明化をはかるとともに、費用削減にむけ、下記の提案をおこないました。