最低賃金を直ちに時給千円以上に引き上げることを求める申入れ
東 京 労 働 局 長 渡延 忠 殿
東京地方最低賃金審議会会長 森 建資 殿
２０１６年８月３日
日本共産党東京都議会議員団
最低賃金を直ちに時給千円以上に引き上げることを求める申入れ
「アベノミクス」で、大企業の内部留保が３００兆円を超える一方、非正規労働者の増大と実質賃金の目減りが続き、フルタイムで働いても貧困から脱け出せない劣悪な労働条件が広がっています。賃金の低迷で、国民の消費力が下がりつづけていることは、日本経済の低迷の最大の要因と言われています。これらを打開する上で、労働界を始め各方面から最低賃金を直ちに時給千円以上に引き上げるとともに１５００円以上をめざす必要があると強い要望が出されています。
しかし７月２７日の中央最低賃金審議会で決められた、引き上げ額の目安についての提案内容は、Ａランクが２５円アップで、東京でも９３２円にしかなりません。この程度の増額では、都内で１日８時間･１ヶ月２０日間働いても１５万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。Ｄランクの青森･宮崎･沖縄など１７県では、２１円アップで、時給７１４円～７１６円にしかなりません。
東京はもとより、全国の最低賃金を定めるに当たって、賃金水準をすみやかに時給千円以上に引き上げていくことが重要です。
そもそも日本の最低賃金は、フランス１２１９円、イギリス１１５１円、アメリカ（ロサンジェルス）１６８８円など、欧米に比べて極めて低い状態です。アメリカでもヨーロッパでも、労働者の生活向上と経済政策の両立を図る立場から、最低賃金の引き上げと、これに伴う中小企業への支援策の拡充が大きな流れになっています。
日本でも、最低賃金の大幅引き上げにより、家計消費支出を増やし、国内需要の拡大を図ることが十分期待されます。また、それによる中小企業への影響を抑え、むしろ経営の発展に資するようにするため、社会保険料の中小企業負担の軽減など直接支援、大企業と中小企業との取引における適正な単価や納入価格の保障、規制緩和による過度な競争への規制、「公契約法」｢公契約条例｣の制定など、中小企業が最低賃金を引き上げることができるようにする環境づくり、支援策が不可欠です。
以上の立場から、日本共産党都議団は、東京労働局と東京地方最低賃金審議会に対し、中小企業支援策と一体に、最低賃金を直ちに時給千円以上に引き上げるよう強く要請するものです。
以上