コロナ禍から都民を守る年末年始支援の緊急申し入れ
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。福祉保健局の高橋博則生活福祉部長が応対し、「福祉事務所、チャレンジネット、生活困窮者支援窓口と連携して対応していきたい」と答えました。
★福祉保健局申し入れを手渡す（左から）尾崎あや子、曽根はじめ、里吉ゆみ、藤田りょうこ、原順子、（2人おいて）アオヤギ有希子、大山とも子、和泉なおみ、とや英津子、原のり子、斉藤まりこ、あぜ上三和子、福手ゆう子の各都議（2021.12.17）
東京都知事 小池百合子 殿
2021年12月17日
日本共産党東京都議会議員団
コロナ禍から都民を守る年末年始支援の緊急申し入れ
コロナ禍による失業や収入減、倒産や廃業が深刻になる中で、原油高騰などによる物価高が都民生活に追い打ちをかけています。こうした中で、都内各地で行われている食料支援には、女性や若い方を含め長い列ができています。仕事がなくなり体調を崩している方、もう4日間なにも食べていない方など、多くの方が年を越せるのかどうかの瀬戸際にあります。年末年始に、住まいも食べるものもなく、相談できるところもないという事態はあってはならないことです。
また中小・小規模事業者のコロナ関連での経営破綻は、緊急事態宣言解除後も減少する気配はありません。年末を乗り切るための緊急支援が求められています。
都として、この年末年始、生活困窮者や経営危機にある中小・小規模事業所への相談対応や緊急対応、雇用の確保など命と暮らしをまもるための取組を行うべきです。
よって、日本共産党都議団は、以下について強く要望します。
- 年末年始に行われる各種支援の情報を、全体像が分かるようにして、テレビ、ホームページ、SNS、ネットカフェ等での掲示、日雇い求人サイト等への掲載などを通じて積極的に広報すること。支援を必要とする人たちに、情報がいきわたるよう、知事の発信力を生かすこと。
- 区市と連携し、年末年始の期間も全ての自治体で福祉事務所を開所し、生活に困窮する方の暮らしの相談や生活保護の申請等に対応する体制を確保すること。チャレンジネットは毎日開所すること。
- 区市とも連携して、生活困窮者へのビジネスホテルの提供を積極的に行い、支援につなげること。
- 民間支援団体と連携して支援に取り組むこと。
- ホテルから退去する際には、本人の意思を尊重しつつ、必要な福祉制度を利用できるようにすること。特に、生活保護を利用する場合は居宅生活に円滑に移行できるよう、区市と連携を図って対応すること。
- 安定した住まいがない方などに対して積極的にアウトリーチを行い、支援が届くようにすること。
- 生活保護を利用中の方も含めて、各自治体で把握している生活が困難な方が年末年始生活できるかの確認を行うなど、年を越せるための対応を区市と連携して行うこと。
- 児童相談所は年末年始の期間も開所すること。
- 各種相談窓口はフリーダイヤルとするとともに、電話回線がなくても通話できるアプリ、メールやLINE等のSNSなども活用すること。料金の高いナビダイヤルは用いないこと。
- ウィメンズプラザの相談は、相談者が希望する場合は、具体的な支援に確実につながるよう、関係機関に事例を引き継ぐなどの対応をすること。
- 都として、融資の返済などに関する相談体制を年末対策として強化すること。また、金融機関に対しても相談体制を強化するよう呼びかけること。
- 都内の企業に対し、解雇や雇止めを行わないよう呼びかけること。
以 上