新型コロナウイルス感染症拡大のもとでの「うちさぽ」事業の改善についての申し入れ
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子都知事あてに行いました。
福祉保健局の関口尚志感染症対策部長が応対し、「あらためて体制を確認して、必要な方にきちんと届くようにしていきたい」と答えました。
関口尚志感染症対策部長に申し入れ書を手渡す、（左から）とや英津子、斎藤まりこ、藤田りょうこ、福手ゆう子、アオヤギ有希子、尾崎あや子、大山とも子。
東京都知事 小池百合子 殿
2022年９月２日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルス感染症拡大のもとでの「うちさぽ」事業の改善についての申し入れ
新型コロナウイルスの感染拡大に医療機関の対応が追いつかず、本来入院が必要な人が自宅で療養せざるを得ない状況が生まれています。自宅療養者と入院・療養等調整中の方を合わせると１５万６０００人（9/1現在）にのぼり、当事者や家族に深刻な影響を及ぼしています。
都は、「自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）」を設置し、第６波の１月３１日から自宅療養者に対して電話相談、パルスオキシメーターや食料の配布を行っています。食料配布では、電話やWebで申込みを行い、「自宅療養者一人に対して」１セット（レトルト食品などのダンボール2箱と水12リットル）が届けられていました。
ところが、感染拡大第７波で自宅療養者が増える中、7月17日に「家族 3 人に対して」１セットへと変更されました。さらに7月26日には「一世帯に対して１セット」とされ、しかも家族・知人などに支援してもらったり、インターネット通販や宅配サービス等を利用したりして食料を調達するのが困難な方のみが対象へと対象者が絞り込まれました。
こうした中、必要な人に届かず断られる状況も生じています。
血中酸素濃度93％血中酸素濃度なのに自宅療養を指示された人は、医療機関から教えてもらった「うちさぽ」に電話をしたところ、ネットスーパーやUberイーツを使うよう説得されました。そのようなサービスは使用したこともなく、わざわざ登録する体力もない中、15分もかけて説得され、さらに病院にもかかれず一週間一人で耐えなければならず限界でしたと訴えています。療養が終わってから届いたという人もいます。
都民に自宅療養をお願いするのであれば、必要な人に必ず速やかに届くようにすることが必要であり、日本共産党都議団は以下の事項を申し入れるものです。
１、食料・水の支援を希望する全ての自宅療養者に対して必要な量を確実に速やかに配布すること。
２、そのために、「うちさぽ」の体制を拡充・強化すること。
３、コールセンターの対応は、療養中の人の立場にたってスムーズに手続きが進むよう、研修を行うなど改善すること。
以上