ジェンダー平等の推進を求める要望
東京都知事 小池百合子殿
2023年1月24日
日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党区市町村議員団
ジェンダー平等の推進を求める要望
「男女平等」「多様性の尊重」の社会実現へ、今、本気でジェンダー平等に取り組む政治が強く求められています。しかし日本は各国の男女平等の到達度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、146カ国中116位と、先進国として異常な低位を続けています。
この間、ジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まっています。男女賃金格差の是正を求める世論と運動は政府を動かし、岸田首相は実態公表を企業に義務付ける方針を表明しました。「痴漢ゼロ」も政治の課題として対策が開始され、「生理の貧困」が話題になるなか、生理の問題にも光が当てられています。
誰もが性別に関わりなく個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちた社会を実現するために、今こそ東京都がふさわしい役割を発揮することを願い、都民要望実現への努力を求めます。以下、要望します。
記
- 男女の賃金格差の是正をはかること。介護職、保育士をはじめとしたエッセンシャルワーカーの処遇改善をはかること。独自の助成をおこなっている自治体への支援を行うこと。都の正規職員の女性比率を高めるとともに、会計年度任用職員の処遇改善、正規化をすすめること。
- 選択的夫婦別姓を実現する民法改正を国に求めること。
- 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を国に求めること。
- 痴漢犯罪をはじめ性暴力・性犯罪をなくすための対策を抜本的に強化すること。民間団体への支援も含めたDV被害者支援の体制強化と予算の拡充を行うこと。
- 女性支援法の具体化として困難を抱えた女性への相談・居場所、寄り添い型の継続した支援を拡充し、市区町村とも連携をはかること。
- 科学と人権にもとづく包括的性教育を公教育で行うこと。内閣府男女共同参画局がおこなったアンコンシャス・バイアスについての調査・研究を生かし、東京都も啓発や事業に生かすこと。
- 公立私立学校、公共施設、駅などのトイレへの生理用品の配備をすすめること。安全、安心な中絶薬や経口用ピルのアクセス改善、ハイリスク妊娠・出産・産後ケアの相談、支援を拡充すること。
- 昨年11月からはじまった東京都のパートナーシップ制度を、同居する子どもも含めるファミリーシップ制度としてより良いものにすること。自治体職員や民間企業の福利厚生制度などについても、同等の保障を行うよう改善をすすめること。
以 上