学校給食費の無償化・負担軽減を求める申し入れ
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子知事、浜佳葉子教育長あてに行いました。
潮田勉副知事が応対し、「関係者で共有します。国の交付金の活用方法は検討中です。」と述べました。
★申し入れる（右から）アオヤギ有希子、里吉ゆみ、とや英津子の各都議（2023.4.7)
学校給食費の無償化・負担軽減を求める申し入れ
信用調査会社の調査によれば、この4月値上げする食品や飲料は5106品目に及び、さらに5月には778、6月には2390品目が値上げされる見通しとされています。物価上昇が続くなか、子どもの心身の健全な発達に直結する学校給食は、確実に維持されなければならない重要な施策です。
東京都では昨年度、国の地方臨時創生交付金の活用により、都立学校の給食費に対し1食当たり約3.5円の補助をしていましたが、3月で終了しました。一方、国は3月29日、2023年度の地方創生臨時交付金の交付を決定しており、都での活用を早急に具体化することが必要です。
また、国の交付金には限度額があり、昨年度の各区市町村での交付金を活用した学校給食費の支援状況は、自治体により差がありました。区市町村間の格差が生じないよう、東京都による追加の支援が要望されています。
さらにこの4月からは、学校給食無償化に踏み出す区市町村が増えています。都立学校はもとより都内全体の教育環境の向上のために、東京都が教育費無償の立場に立ち、力を発揮することが求められています。
私立でも給食を提供している学校があり、食材費の高騰により給食の質を保つことが難しくなっている、弁当も含め負担軽減してほしいとの保護者の声が届いています。
よって日本共産党都議団は、以下の項目について申し入れるものです。
- 都立の特別支援学校、小中学校、中等教育学校の前期課程、夜間定時制高校の給食費を無償化すること。少なくとも保護者負担軽減のための補助を4月分から行うこと。補助額を昨年度より大幅に増額すること。
- 区市町村に対し、小中学校等の学校給食費の無償化や補助充実のための支援を行うこと。
- 都内私立小中学校等に対し、給食・昼食費用の保護者負担軽減のための補助を行うこと。
以 上
- 都内区市町村別交付限度額
- 都道府県別交付限度額（推奨事業メニュー分のみ）
- 交付金の概要（詳しくは内閣府のホームページをご覧下さい）