米軍横田基地のPFAS漏出事故に関する申し入れ
中村倫治副知事（右端）に申し入れを行う（左から）原純子（江戸川区）、里吉ゆみ（世田谷区）、清水とし子（日野市）、和泉なおみ（葛飾区）、尾崎あや子（北多摩第一）各都議
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。
中村倫治副知事が応対し、「ご要望は承りました。基地周辺住民の不信感につながりかねず、きわめて異例ですが、遺憾と申し上げました。国が責任をもって調べるべきであり、迅速に申し入れを行いました。」と答えました。
申し入れ内容は以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子 殿
米軍横田基地のPFAS漏出事故に関する申し入れ
2023年7月7日 日本共産党東京都議会議員団
防衛省は６月29日、日本共産党の国会議員、都議会議員らが行った聞き取りに対し、米軍横田基地で2010～12年にPFASの漏出が３件あった事実を公式に認めました。
6月30日の東京都の問い合わせに対して、７月４日、北関東防衛局は、米軍より提供された資料から横田基地で「2010年１月、格納庫における漏出、2012年10月、ドラム缶から漏出、2012年11月、保管されていた容器から漏出、の３件の泡消火薬剤の漏出があったことを確認した。」との情報提供を行いました。
横田基地内でのPFASを含む泡消火剤の漏出はこれまでにジャーナリストなどにより何度もその事実が指摘されてきましたが、米軍がこれを認めたのは初めてのことです。
しかし同時に米軍は、PFASを含む泡消火剤が「飛行場の外へ流出したとは認識していない」と説明しています。何の根拠も示さずこのような断定を行うなど断じて許されません。米軍は詳細な調査と結果の公表・説明を行う責任があります。
国の情報提供をうけて都は５日、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」として防衛大臣などに郵送で要請を行いました。その中で「速やかに情報提供がなされなかったことは、基地周辺住民の不信感につながりかねず、極めて遺憾」と述べ、漏出場所や漏出量等の詳細な情報を東京都及び基地周辺自治体に迅速に提供することや、国の責任において基地内のPFAS 漏出に係る地下水への影響について調査・分析・評価を行い、その結果を公表することなどを求めたことは当然です。
同時に、都は既に2011年の時点で、都環境科学研究所の調査結果から横田基地がPFAS 汚染源の一つであることを疑っていたことは明白です。また2019年１月には、飲用井戸等の水質の状況を把握するため、横田基地周辺の４か所で検査を実施し、このうち立川市の井戸から１リットルあたり1340ナノグラム、現在の暫定目標値の26.8倍、武蔵村山市の井戸では同143ナノグラム、同2.86倍のPFASを検出しています。こうしたタイミングを生かして、米軍に対して直接要請することを含め、厳しく調査や情報提供を求めることは可能だったはずであり、都の対応は遅きに失しています。
日本共産党都議団は都のこれまでのきわめて消極的な姿勢に猛省を促すとともに、以下について要請するものです。
１、横田基地のPFAS漏出について、都として米軍に直接、横田基地への立ち入り調査を申し入れること。
２、国に求めている調査が実現した場合、都としても積極的に参加・協力すること。
以上