物価高騰からくらしと営業を守る補正予算編成を求める緊急申し入れ
日本共産党都議団は15日、「物価高騰からくらしと営業を守る補正予算編成を求める緊急申し入れ」を小池百合子知事あてに行いました。
中村倫治副知事が応対し「申し入れは承りました。所管の方にも伝えて参ります」と答えました。
★申し入れを行う（左から）尾崎あや子、原純子、和泉なおみ、（中村副知事）、あぜ上三和子、
原田あきら、斉藤まりこ、の各都議
東京都知事 小池百合子 殿
物価高騰からくらしと営業を守る補正予算編成を求める緊急申し入れ
2023年9月15日
日本共産党東京都議会議員団
物価高騰が都民のくらしや営業を逼迫させています。東京都区部の消費者物価指数8月中旬速報値では、前年同月比で、乳卵類20.1％、油脂・調味料10.5％、穀類9.1％など生活に欠かせない食品が上昇しています。総務省の家計調査によると、1世帯当たりの食料への支出は10カ月連続で減っており、物価高騰によって食料品まで買い控えざるを得なくなっています。ガソリン代もレギュラーガソリンが180円/ℓを突破し200円台に迫るなど大きな負担となっています。
実質賃金は16か月連続で下がり続けています。先日示された最低賃金引き上げの目安では、暮らしを支えるには足りません。
中小企業の倒産も増加しています。東京商工リサーチの調査によると、今年8月の東京都の倒産件数は154件で、前年同月比で約2倍となり、雇用と経済への影響も大きくなっています。とりわけ飲食店の倒産が多く、コロナ禍に続き物価高騰の影響が大きく響いています。
さらに、今年の夏は例年を超える酷暑となり、電気代高騰の影響も大きなものがあります。認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査によると、「エアコンの使用を控える」は回答者の8割を上回っています。大学では実験などで使用するため他の教室の電力を抑えざるを得ない、などの声が出ています。また、農畜産業では飼料代、肥料代に加え、畜舎の電気代の高騰が追い打ちをかけています。電気・燃料代の高騰が続けば、トマトなどの施設栽培にも深刻な影響をあたえます。
このような状況を踏まえれば、都民のくらしと営業を支えることが求められますが、第3回定例会に提出を予定している議案の中に補正予算がないことは大問題です。
よって、日本共産党都議団は、以下の項目を緊急要望するものです。
１ 物価高騰から都民のくらしと営業を支えるための補正予算編成を早急に行うこと。補正予算編成にあたっては以下の項目を取り入れること。
- 第2回定例会で物価高騰対策として補正予算編成を行った13事業（※）を10月以降も継続し、拡充すること。
- 電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減を行うこと。
- 生活保護受給者や低所得者に対し、エアコンの購入・設置費用及び電気代への助成を行うこと。
- 都立学校の給食費を無償化すること。区市町村に対し、小中学校等の学校給食費の無償化や補助充実のための支援を行うこと。
- 中小事業者に対する物価や燃料費高騰分の負担軽減補助を行うこと。
- 農畜産業事業者に対し、肥料代、飼料代の補助を行うこと。
２ 国に対し、以下の項目を求めること。
- 物価高騰対策への財政措置を行うこと。
- 消費税を5％に減税すること。インボイス制度を中止すること。
- 最低賃金を速やかに時給1500円以上となるよう、特別の手立てを行うこと。
- 年金支給額の増額を行うこと。
- 生活保護基準を緊急に引き上げること。
以 上
- 家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業
- 医療機関等物価高騰緊急対策事業
- 保護施設物価高騰緊急対策事業
- 介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業
- 特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業
- 保育所等物価高騰緊急対策事業
- 障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業
- 障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業
- 薬局物価高騰緊急対策事業
- 都立学校における学校給食費支援事業
- 公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業
- 運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業
- 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業