熱中症対策に関する申し入れ
日本共産党都議団は５月２３日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。
福祉局生活福祉部の多田博史企画課長が応対し、「現場の意見、都民の実態を聞きましたので、持ち帰って情報共有します」と述べました。
申し入れを行う（左から）大山とも子、斉藤まりこ、藤田りょうこ、里吉ゆみ、（多田課長）福手ゆう子、原のり子、とや英津子、アオヤギ由希子、清水とし子、原純子、米倉春奈、和泉なおみの各都議
東京都知事 小池百合子殿
２０２５年５月２３日
日本共産党東京都議会議員団
熱中症対策に関する申し入れ
東京都によると、昨年夏の都内の熱中症による死亡者数（速報値）は３４１人に上り、東京都全体の人数が集計・公表されている２０１４年以降で最も多い人数となりました。屋内で亡くなられた方の大半は、設置が無い場合及び故障の場合も含めて、エアコンが使われていませんでした。夏の暑さが年々深刻になる中、エアコンの使用は命を守るために不可欠です。
そうした中、都が「暮らしへの不安から都民がエアコン等の利用を控えることのないよう」取り組みを実施するとして、「都民の光熱水費の軽減につながるよう、水道料金の基本料金を無償と」する方針を発表しました。水道料金の負担軽減は私たちが繰り返し求めてきたものであり、重要です。
同時に、生活に困窮する都民がためらわずにエアコンを使えるようにするためには、さらなる手立てが必要です。特に、生活保護利用者や児童扶養手当利用者など、従来から水道料金の基本料金が減免されている方には、今回の措置による恩恵は及びません。また、家にエアコンがない方などに対しては、エアコンの購入・設置費用への支援を行う必要があります。
気候正義の観点からも、厳しい生活を送っている都民を取り残さない立場での支援の強化が求められます。
よって、日本共産党都議団は、東京都に対し、下記の事項を行うよう強く求めるものです。
記
都として、生活保護利用者、児童扶養手当利用者、低所得者など支援が必要な方々を対象に、電気代の心配なくエアコンを使用できるようにするための経済的支援と、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるようにするための助成を行うこと。
以上