【談話】大川原化工機えん罪事件、捜査などの違法性を認めた判決が確定。関係者への真摯な謝罪と徹底した検証、再発防止を求めます
本日、日本共産党都議団は、大川原化工機えん罪について、都や国が上告しない判断をしたことを受け、「大川原化工機えん罪事件、捜査などの違法性を認めた判決が確定 関係者への真摯な謝罪と徹底した検証、再発防止を求めます」との団長談話を発表しました。
談話の詳細は以下の通りです。
【談話】大川原化工機えん罪事件、捜査などの違法性を認めた判決が確定
関係者への真摯な謝罪と徹底した検証、再発防止を求めます
2025年6月11日
日本共産党東京都議会議員団
団長 大山とも子
大川原化工機えん罪事件は、都及び国が上告を断念したことにより、警視庁及び東京地検による違法捜査などを認め、都と国に約1億6600万円の支払いを命じた東京高等裁判所判決（5月28日）が確定しました。
2020年3月11日に大川原社長など3名を逮捕してから、実に5年以上の歳月が費やされました。拘留中に発覚したがんに対しても適切な治療が受けられず亡くなった元顧問をはじめ、大川原社長、常務取締役やそのご家族、社員の方々の人生を大きく狂わせる重大なえん罪事件となりました。
東京地裁判決では警視庁公安部による逮捕、取り調べ、検察官による拘留、公訴の提起が違法であったと認定されました。
警視庁や都は、「違法性はなかった」として控訴しましたが、高裁では一審判決を踏襲し、改めて捜査や逮捕、起訴、取り調べが違法であったとする判決が出されました。
一審判決後に控訴を専決で決めた小池百合子知事や、専決を承認した、自民党、都民ファーストの会、公明党などの対応も厳しく問われます。
上告しないという判断は当然ですが、これで終わりではありません。警視庁は副総監をトップとした「検証チーム」を設置しました。しかし、日本共産党都議団は二度とえん罪事件を起こさないよう、第三者機関よる検証の実施を強く求めます。
また、警視庁は「警視庁としては、本判決を重く受け止めるとともに、本事件における捜査によって、本件訴訟の原告をはじめとする当事者の皆様に多大な御心労、御負担をおかけしたことについて深くお詫びを申し上げたい」とのコメントを発表しました。言葉だけではなく、大川原社長はじめ、関係者の意に沿う対応を行うよう強く求めます。
以 上