PFAS・米兵犯罪・オスプレイー米軍と横田基地に関する3つの申し入れ
（写真左から）申し入れを行うアオヤギ有希子（八王子）、尾崎あや子（北多摩第一）、和泉なおみ（葛飾）の各都議（2025.6.11）
日本共産党都議団は６月11日、小池百合子知事あてに「米軍横田基地のPFAS漏出事故に関する申し入れ」「都内で起きた米軍関係者による刑法犯事件の政府による隠ぺいに厳重に抗議し、通報の徹底を要請することを求める申し入れ」「横田基地への６機目のオスプレイの再配備中止を求める申し入れ」の３つの申し入れを行いました。
対応した中村倫治副知事は「それぞれ、基地や環境の部局にお伝えする。地元関係５市１町と協力しながらとりくんでいる。そこで共有したい」などと述べました。
３つの申し入れの内容は以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子 様
2025年6月11日
日本共産党東京都議会議員団
米軍横田基地のPFAS漏出事故に関する申し入れ
５月８日付の米軍準機関紙・星条旗新聞で、米国防総省が、2023年１月の米軍横田基地内におけるPFAS汚染水の漏出事故に関する報告書を公表したことが突如、報じられました。この事故は同年11月に報道で発覚しましたが、米側はこれまで一切情報を明らかにしてきませんでした。情報提供一つとっても誠実に対応しない横暴な姿勢は断じて許されるものではありません。
さらにこの事故で漏出した廃棄物は、米軍の指針にも反して、立ち入り制限もなく、野ざらしの状態で保管されていました。これまで繰り返し漏出事故を起こし、厳しい批判を浴びているにも関わらず、米軍の問題意識や危機意識の欠如は甚だ深刻です。
５月14日に、横田基地では初めて、日米地位協定の環境補足協定にもとづく立ち入り調査が行われ、貯水池および消火訓練施設のPFASを含む残水について、粒状活性炭フィルターによる浄化を行った後の水のサンプル採取が行われました。５月30日に防衛省などは、このサンプルの分析結果について、日本の暫定目標値の50ng/Ｌを下回ることが確認されたと発表し、同日から雨水排水路に放出が開始されています。
浄化措置が適切に行われているかどうかを知るためには、浄化前の水の数値の公表と、今後も定期的な測定が不可欠です。また少なくとも、米国の基準である４ng/Ｌを下回ることを基準とすべきです。
しかも上記の2023年１月の漏出事故を含め、過去に米軍横田基地で起きたPFAS漏出事故については、こうした浄化措置をとらずに排水路を通じて基地外の河川に流れ込んだ可能性や、土壌に浸透して基地外に流出した可能性が否定できません。
以上をふまえ、日本共産党都議団は、東京都が米国政府・米軍に対し、不誠実な情報提供のあり方に厳しく抗議するとともに、以下の項目について要請することを求めます。
記
１、横田基地における過去の全てのPFAS漏出事故について、詳細な情報提供を行うこと
２、横田基地内におけるPFAS汚染水や泡消火剤の保管・管理状況を厳しく見直し、公表すること
３、貯水池の水および排水路に放出する水について、PFAS濃度の定期的な測定を行うこと
４、PFASが漏出した可能性のある土壌の調査を、日本政府や東京都の立ち入りのもと、行うこと
以上
東京都知事 小池百合子 様
2025年6月11日
日本共産党東京都議会議員団
都内で起きた米軍関係者による刑法犯事件の政府による隠ぺいに
厳重に抗議し、通報の徹底を要請することを求める申し入れ
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」５月25日付の報道により、都内米軍関係者による刑法犯事件について、政府・外務省がこれを隠蔽し、東京都はおろか防衛省にも伝えていなかったことが判明しました。
同紙の調査によれば、都内で起きた米軍関係者（軍人・軍属・家族）による刑法犯事件の検挙数は2024年までの12年間で160件にのぼりますが、そのうち４件を除く156件について、都の都市整備局は把握していないとしています。政府・外務省が、都への通報を行わなかった可能性が濃厚です。しかも都が把握している４件中３件についても、都は事件当時、「報道による」としており、これらも政府・外務省が通報したか、極めて疑わしいものです。
160件には、不同意性交等の性犯罪事件15件、殺人１件、強盗事件４件などが含まれます。都民の日常の安全を脅かす米軍の犯罪について、日米合意にもとづき速やかに地方自治体に伝えられるべきであるにも関わらず、これを意図的に怠り、犯罪の隠ぺいを行った政府・外務省に、小池知事は厳しく抗議すべきです。昨年、同様の問題が明らかになった沖縄県では、玉城知事が上京し、外相、防衛副大臣、官房副長官に直接抗議し、米軍人による事件・事故について県への通報を徹底するよう要請しています。
よって日本共産党都議団は、以下の事項について申し入れます。
記
１、都内で起きた米軍関係者による刑法犯事件を政府・外務省が隠蔽し、都にすみやかに伝えなかったことについて、小池知事が政府に直接、厳重に抗議し、通報を徹底するよう要請すること。
2、160件の刑法犯事件について、あらためて情報を都民に公表すること。
以上
東京都知事 小池百合子 様
2025年6月11日
日本共産党東京都議会議員団
横田基地への６機目のオスプレイの再配備中止を求める申し入れ
６月７日、米軍横浜ノースドックに駐機していたCV22オスプレイ１機が離陸し、米軍横田基地に飛来したことが確認されています。
横田基地所属のCV22オスプレイは一昨年11月29日、屋久島沖で墜落・死亡事故を起こしました。米軍は一時、全てのオスプレイの飛行停止措置をとりましたが、事故原因も明らかにならないままその後、飛行を再開しています。
今回のCV22オスプレイの横田基地への飛来は、同基地に６機配備されていたものが墜落・死亡事故により５機となっていたのを、元の６機体制に戻す措置とみられます。
都民の命と暮らしをおびやかすオスプレイの再配備・体制強化は断じて許されません。また現在、在日米軍の戦闘司令部への格上げと、それを受けた赤坂プレスセンターや横田基地の拠点強化の動きが進行するもとでの措置であり、その意味でも厳しく反対するものです。
以下、要請します。
記
１、米軍と米トランプ政権に対し、横田基地への６機目のCV22オスプレイ配備を中止するよう求めること。
以上