「生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ【知事宛】」について
★申し入れを行う（左から）田中とも子、福手ゆう子、里吉ゆみ、とや英津子、藤田りょうこ、
（副知事）、斉藤まりこ、大山とも子、尾崎あや子、せいの恵子、の各都議
日本共産党都議団は1日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。中村倫治副知事が応対しました。
申し入れでは、社会保険料の負担軽減のため中小企業への支援が必要、福祉施設では賃金が安すぎて人が辞めてしまう、などを訴え、知事として最低賃金を引き上げるよう要請することを強く求めました。
中村副知事は「要望は承りました。知事、産業労働局にも伝えます」と答えました。
・生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ【知事宛】（印刷用・PDF）
東京都知事 小池百合子 殿
2025年8月1日
日本共産党東京都議会議員団
生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ
米の価格が昨年の倍になるなど、あらゆるものの値上げが止まりません。都庁の下で行われている食料支援には、7月19日には過去最高の852人が並ばれ食料を受け取られました。
昨年、東京都における最低賃金は、50円（4.5％）引き上げられ1163円となりましたが、実質賃金は3年連続でマイナス、今年も既に５カ月連続マイナスとなり、賃上げは物価高騰に全く追い付いていません。
全国労働組合総連合（全労連）が今月発表した調査によると、若者が人間らしく生活するために最低限必要な生計費である「最低生計費」は、前回2019年に行った調査よりも平均で11.9％上昇しました。最低賃金は少なくとも時給1600円～1700円、人間らしい労働時間を加味すれば2000円が必要であり、政府の掲げる「2020年代に1500円」の目標は低すぎると言わざるを得ません。
最低賃金は速やかに時給1500円に引き上げ、2000円を目指すべきです。また、地方格差をなくし全国一律最賃制が必要です。
賃上げのカギとなるのは、労働者の7割が働く中小企業への直接支援です。全国では5つの県で、賃上げを行った中小企業に対する直接支援を行いました。知事が審議会に大幅アップを要請し、その後中小企業への直接支援を行った徳島県では、実質賃金は9カ月連続でプラスとなっており、くらしを守り、地域経済を支える重要な施策となっています。賃上げのための直接支援を東京都でも速やかに開始すべきです。
日本共産党は、大企業の内部留保に時限的に課税して、10兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化することを提案しています。内部留保課税にあたっては、賃上げ分を控除し、大企業の賃上げも促進します。
以上の立場から、日本共産党都議団は知事に対し、以下の項目を要望するものです。
- 最低賃金は2000円以上を目指し、速やかに時給1500円以上に引き上げるよう、知事として東京地方最低賃金審議会に要請を行うこと。
- 最低賃金は全国一律とし、地域格差を解消するよう政府に提言すること。
- 中小企業・小規模企業に対し、賃上げのための直接支援を速やかに開始すること。また、都道府県が直接支援を実施した場合、国が財政支援を行うよう求めるとともに、国として直接支援を行うよう提言すること。
- 都として労働者の生活実態に即した最低生計費調査を行い、毎年の最低賃金の議論に反映させること。
以 上