高齢者・障害者を対象にしたエアコン購入の補助拡充について(談話)
高齢者・障害者を対象にしたエアコン購入の補助拡充について（談話）
2025年8月22日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 里吉 ゆみ
都議会議員選挙の公約が実現
今期の都議会がスタートして1か月ですが、日本共産党都議団が繰り返し求めつづけ、6月の都議会議員選挙で公約に掲げたエアコン購入補助の拡大が実現しました。
東京都は本日、気候変動対策として実施している「東京ゼロエミポイント」によるエアコン購入の補助を拡充することを発表しました。対象は熱中症リスクの高い高齢者・障害者で、ゼロエミポイント対応店舗で省エネ効率の高いエアコンを購入した場合、実質8万円値引きとなるものです。8月30日からスタートします。今回の拡充された補助制度は、都内のいくつかの自治体が独自に行っているエアコン補助制度と重ねて使うことができます。
都民の実態・要望から出発し、都民の運動と連携して動かした成果
日本共産党都議団は、酷暑の中、熱中症で亡くなる方の多くが、エアコンがなかったり壊れて使えなかったことから、熱中症から命を守るためエアコン購入への支援を、都民のみなさんの運動と連携して求めてきました。
今年は5月23日と今期の都議会スタート後8月6日に熱中症対策の申し入れを行い、エアコン購入補助を求めました。都議選直前、今年6月の都議会（第2回定例会）では、低所得世帯が省エネエアコンを自己負担なく購入、設置できるようにする支援を求めました。2022年第3回定例会では「熱中症から都民を守るためのエアコン購入・使用を支援する条例提案」も行っています。
日本共産党都議団は、福祉政策であると同時に気候変動への適応策、「気候正義」の課題として位置づけ、今年3月、予算特別委員会に提出した予算組み替え提案では、低所得世帯へのエアコン購入補助20億円を、環境局予算として盛り込みました。
日本共産党都議団は、今回の制度拡充によって、低所得者が実際にエアコンを購入し、「エネルギー貧困」（経済的理由で冷暖房などを適切に利用できない状態）を解消できているか注視するとともに、経済的な理由でエアコン購入ができない方など必要な方に情報が届きエアコン購入につながるように、さらなる支援の拡充を求めていきます。
以上