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申し入れ・談話

2025.08.26

22期都議会スタートから1カ月にあたって(談話)

 

 

22期都議会スタートから1カ月にあたって(談話)

2025年8月25日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 里吉 ゆみ

1 日本共産党都議団は出足早く動き始めています

 6月の都議会議員選挙で選出された22期都議会は、7月23日からスタートして1カ月が経ちました。
 日本共産党都議団は、この1カ月のあいだに以下のとおり、5つの申し入れ、1つの声明、この談話もふくめて3つの談話を発表するなど、公約実現へ出足早く動き始めています。
 いずれも日本共産党都議団ホームページやX(旧ツイッター)に掲載しています。

  • 7月29日 生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ(東京労働局宛て)
  • 8月1日  生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ(小池知事宛て)
  • 8月6日  危険な暑さから都民の命を守る緊急申し入れ(小池知事宛て)
  • 8月8日  緊急着陸をくりかえす横田基地オスプレイの飛行中止と撤去を求める申し入れ(小池知事宛て)
  • 8月8日  都議会臨時会を終えて(幹事長談話)
  • 8月12日 秩父宮ラグビー場の財産処分の申請と大臣認可に抗議し、取り消しを求める声明(幹事長声明)
  • 8月18日 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への都知事追悼文の復活を強く求める要請(「立憲ミライネット・無所属の会」「グリーンな東京」と3会派共同、小池知事宛て)
  • 8月22日 高齢者・障害者を対象にしたエアコン購入の補助拡充について(幹事長談話)
  • 8月25日 22期都議会スタートから1カ月にあたって(幹事長談話)

 

2 外国人差別を許さない野党共闘の前進と、民主的な都議会への改革に向けた提案

 22期都議会の構成は、都民ファーストの会32議席、都議会自民党22議席、立憲ミライネット・無所属の会22議席、都議会公明党19議席、日本共産党都議団14議席、国民民主党都議団9議席、都議会参政党3議席、自由を守る会2議席、1人会派が4会派です。
 21期に続き2会派だけでは過半数にならず(都議会の定数127人、過半数は64人)、第1会派の都民ファーストの会から第5会派の日本共産党都議団まで議席数に大きな差がないことが特徴です。
 その中で、8月18日、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への都知事追悼文の復活を強く求める要請(小池知事宛て)を、「立憲ミライネット・無所属の会」「グリーンな東京」と3会派共同(あわせて37人)で行うことができたのは重要でした。この要請は、大きな政治問題になっている外国人差別を許さない課題で、3会派37人、都議会議員の3割が共同して行動できた点でも、大事な意義のある一歩になりました。
 また、8月8日の幹事長談話「都議会臨時会を終えて」に記したように、都議選後初の都議会臨時会に向けた各会派代表者会に、わが党がつよく求めたとおり、主要会派だけでなく1人会派をふくめ全会派の参加が、都議会で初めて実現しました。
 女性議員の比率を引き上げることがジェンダー平等の大事な課題になっているもとで、女性議員比率は、全国の都道府県議会で都議会が1位です。6月の都議選では、都議会の女性議員比率は過去最高になりました。その都議会で、女性議員数は日本共産党都議団が13人で第1党です。
 日本共産党都議団は引き続き、都議会・都政における野党共闘、民主的な都議会への改革、ジェンダー平等を進めていきます。

 

3 酷暑対策のエアコン購入補助拡充の公約がさっそく実現

 日本共産党都議団が繰り返し提案し、都議選で掲げたエアコン購入補助の公約が、さっそく実現しました。経過は8月22日の幹事長談話「高齢者・障害者を対象にしたエアコン購入の補助拡充について」で述べていますが、22期都議会が始まってすぐ8月6日に、公約実現に向け「危険な暑さから都民の命を守る緊急申し入れ」を小池知事宛てに行いました。
 一方、都民ファーストの会、都議会自民党、都議会公明党、国民民主党都議団の4会派は8月18日に、ほぼ同じ内容の申し入れを行いました。この日の日経新聞夕刊は、「東京都は高齢者世帯などを対象に、エアコン購入費の補助を拡充する方針を固めた」と報道し、22日に知事が発表したのと同様、「環境性能に配慮した製品を新規購入する場合の補助を、現行の1万円から8万円に引き上げる方向だ」と書いています。
 ここからわかるのは、4会派の申し入れを受けて都が補助拡充を決めたのではなく、都が補助拡充の方針を決めたのを受けて、4会派が同じ日に、ほぼ同じ内容の申し入れを行ったということです。東京都が与党会派だけに情報提供して、申し入れをするよう促したことが推察されます。また都政専門紙の「都政新報」8月22日付は、この動きについて、「国民民主、『与党』の立ち位置に」という見出しをつけて報道しました。
 どの会派であっても平等に対応するのが、議会に対する行政の当然のあり方です。与党会派だけに情報提供して「花をもたせる」ような不正常な都政運営は、野党会派に対して小池知事が答弁拒否するのと同様、抜本的に改めるべきです。

 

4 公約・都民の願いの実現に向けて全力
 日本共産党都議団は、8月5日から第3回定例会の質問や条例提案などの準備を始めました。都民の声から出発し都民の運動と連携して、公約実現、議会改革、都議会自民党の裏金問題の全容解明・再発防止などに全力をあげます。

以上