9月11日の短時間豪雨被害に対する支援に関する申し入れ
日本共産党都議団は22日、「９月１１日の短時間豪雨被害に対する支援に関する申し入れ」を行いました。都総務局総合防災部長らが応対し、「知事、各局と情報共有する」「区市町村との連携は非常に重要なので、さらに緊密にしていく」と答えました。
申し入れを行う（左２人目から）斉藤まりこ、里吉ゆみ、川上こういち世田谷区議、藤田りょうこ、原のり子、原田あきら、尾崎あや子、田中とも子の各都議
東京都知事 小池百合子 殿
９月１１日の短時間豪雨被害に対する支援に関する申し入れ
２０２５年９月２２日
日本共産党東京都議会議員団
９月１１日に都内で発生した短時間豪雨は、河川の氾濫などにより各地で深刻な被害となっています。「あっという間で避難が間に合わず、多数の薬剤や業務に必要なサーバーがやられた」（薬局）、「冷蔵庫が浸水でダメになった」（飲食店）など、店舗や住宅に大きな被害が出ています。
地下の店舗では２日目になっても水が引かず、商店街では多くの店舗が休業を余儀なくされています。商品や在庫、設備の損壊により、営業が再開できない事業者が多数あり、地域経済や雇用への影響も深刻です。被災された方々への生業や生活再建への支援は待ったなしです。
東京が都市化を進めた中でヒートアイランド現象の進行が深刻となり、それにともなって豪雨の発生頻度が増加しています。都市化に伴う下水や流域対策の強化も急がれます。都として、雨水貯留浸透舗装や雨水桝のグレーチング化などの総合治水対策の強化や、止水版などの浸水対策への補助の抜本的な拡充も求められています。
今回の豪雨による被害が甚大であるため、被害の実態把握も困難が伴っています。東京都が広域自治体として、今回の豪雨被害の実態調査を行い、被災した方々への支援を行うことが必要です。同時に、今回の水害状況を踏まえ、対策の強化を早期にすすめることが重要です。
その観点から、以下、要望します。
- 被災された方々の生活や生業の再建が早期に進むよう、都として区市と連携して実態把握を行い、支援すること。
- 都として見舞金制度を創設するなど、被災した方々への支援を実施すること。
- 都として、被災者生活再建支援制度に浸水被害を含めること。
- 国保料（税）の減免への支援や都市計画税・固定資産税の減免、納税猶予など、都としてできる限りの支援を行うこと。
- 自治体が行う粗大ごみ・家電ごみの無償回収、消毒などにかかる費用を都が財政支援すること。
- 浸水被害による泥水や汚水の洗浄には大量の水を使うため、被災者の水道料金を軽減すること。
- 雨水浸透型舗装や雨水枡、グレーチング、雨水タンク、止水板の設置など自治体が行う水害対策や流出抑制策に対し、都の補助上限額を抜本的に拡充するなど支援を強化すること。
以 上