「伊豆諸島を襲った台風22・23号被害に対する支援に関する申し入れ」について
15日、日本共産党都議団は「伊豆諸島を襲った台風22・２３号被害に対する支援に関する申し入れ」を小池百合子知事宛に行いました。総務局の高田照之総合防災部長、渡邉和成防災管理課長が応対し、「知事にしっかり伝えます」「要望が多岐にわたることから、各局に伝えます」と答えました。
★申し入れを行う（左から）、里吉ゆみ、藤田りょうこ、原のり子、（総合防災部長）、斉藤まりこ、
とや英津子、せいの恵子、米倉春奈、福手ゆう子、清水とし子、の各都議
東京都知事 小池百合子 殿
伊豆諸島を襲った台風22・２３号被害に対する支援に関する申し入れ
2025年10月１５日
日本共産党東京都議会議員団
10月9日未明から、10日にかけて伊豆諸島を直撃した台風22号は、雨、風ともに観測史上最大規模のものとなり、家屋や店舗の損壊が多数生じ、断水、停電など住民のライフラインに重大な影響を及ぼしています。さらに１２日未明に接近した台風２３号によって、あらたな被害が出ています。
とりわけ八丈町や青ヶ島村の被害が大きく、ライフラインの損壊のほか、基幹産業である観葉植物や農作物への被害、土砂災害、多数の倒木など深刻な状況です。
今、求められているのは、生活環境の確保と早急なライフラインの復旧です。住居が損壊し住むところを失っている方々が、困難な避難生活を余儀なくされています。断水のなかで、お風呂に入れないという声も多く、衛生を保って体を休められる環境の確保が喫緊の課題です。島外に自主的に避難した方も宿泊費などの負担が大きくなっています。給水の情報も高齢者にはなかなか届かないという声もあり、丁寧な広報や給水の工夫も求められています。
また、八丈町では住民が避難した町の公共施設に土石流が流れ込み、胸や首まで泥に浸かって巻き込まれるという事態になりました。現地からは、本来は地域の公民館が避難場所になっていたが、エアコンがないために、その公共施設に避難をしていたという声が寄せられています。公民館にエアコンを設置するよう求めてきたが、町の予算では設置が実現されてこなかったということです。災害時の都民の命を守るための避難所の整備が求められています。
被害の実態、全容などはこれから把握する状況となっています。復旧・復興には時間がかかることも想定され、都の迅速かつ持続的な支援が求められます。
その観点から、日本共産党都議団は以下、要望します。
- 被災された方々の生活や生業の再建が早期に進むよう、都として町村と連携して実態把握を行い、支援すること。どの世代の住民にも情報が届くように支援すること。
- 国に対し、迅速な激甚災害指定を求めること。
- 被害の実態調査や罹災証明の発行、避難所運営等のため、都職員の更なる派遣や人員の確保を行うこと。
- 現地のニーズに応じて、東京都災害派遣福祉チーム（東京DWAT）の派遣や福祉施設等への支援を行うこと。
- 家屋が損壊し、住居を失った被災者に対し、自己負担なしで、緊急に住居を確保すること。具体的には、ホテルや民宿などの借り上げや、島内で使用可能な都職員・教職員住宅の活用、都内都営住宅・公社住宅の活用を行うこと。
- 水道や電気など、インフラ復旧の支援を行うこと。給水車による水の配布は、高齢者などにも情報が届くように町と連携し、直接届ける支援も行うこと。
- 基幹産業である観葉植物や農作物への被害の実態を把握し、被害額と同等の支援を行うこと。パイプハウスなど、農業設備復旧や、被害を受けたその他の産業への支援を行うこと。
- 漁業やクサヤ業者などの製氷や冷蔵設備などについて、復旧に向けた支援を行うこと
- 雨漏り、天井剥落、照明落下、ガラスや扉破損、給食室への雨水浸水等の被害が生じている都立八丈高校と都立青鳥特別支援学校八丈分教室の迅速な復旧を行うこと。
- 断水の影響から保育園の休園が長引くおそれがあるため、早期に環境整備をして安全に保育を再開できるためのできる限りの支援と、保育園に通えていない子どもと保護者への心身のケアの提供を行うこと。
- 島の避難所の空調設備導入は都の負担で、緊急に行うこと。
- プロパンガスや食料品などの生活必需品に対する貨物輸送の補助対象と補助額を拡大すること。
- 災害廃棄物の処理に伴う本土への輸送や、復旧に必要な資材の輸送に対する財政支援を行うこと。
- 港湾施設の復旧を急ぐとともに、最新の気象データに基づき、岸壁の強度の確保を行うこと。
- 復旧・復興に向けて、補正予算の編成も含め、必要な予算を確保すること。
以 上