都営交通「18歳まで子ども運賃」条例 (都営交通4条例改正案)について
★３月１６日の公営企業委員会で、福手ゆう子都議（文京区）が条例案の提案説明を行いました。また同委員会で質疑を行いました。
〔福手ゆう子都議の提案説明〕
都営交通の子ども運賃を１８歳まで拡大する条例案の提案の説明をさせていただきます。
提案内容は、東京都電車条例、東京都乗合自動車条例、東京都地下高速電車条例、東京都日暮里・舎人ライナー条例を改正し、小児運賃の対象を１２歳未満から１８歳未満に改めるものです。なお、現行の条例では、小児運賃は１２歳未満とありますが、要綱で１２歳になった小学生も対象にしておりますので、今回の条例提案では１８歳になった高校生も対象としています。
提案理由ですが、現行の条例は中学生から大人料金となっていますが、実際には、中学生・高校生になりますと、通学だけでなく、部活や塾、友達と出かける等、行動範囲が広がります。
文部科学省の子どもの学習費調査では、公立中学・高校の学校教育費の中で最も負担が重いものは「交通費」となっていますが、今回、共産党都議団が行ったｗｅｂアンケートの回答でも、中学生から「中学生になったとたんいきなり大人料金は高い」というが寄せられたり、保護者の方々からは「交通費の負担が大きい」「家計を圧迫している」また、「いろいろ体験させてあげたい」という声、交通費の負担から体験格差となることにも触れられた声などが多数寄せられました。
子どもたちが成長に合わせて多くを経験できるよう、のびのびと行動できるよう保障していくこと、そのためにも子育て世帯の負担軽減が求められています。
子ども運賃の対象年齢を12歳までとする根拠となっているのは、地下鉄の場合、今から84年前の昭和17年（1942年）の鉄道省令「鉄道運輸規程」です。
しかし、今日、子どもの権利条約、こども基本法、そして東京都こども基本条例では、教育を受ける権利を保障し、「全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならない」としています。また、子どもの権利条約と都のこども基本条例では18歳未満を「児童」「こども」としています。
東京都としてすでに、子どもの医療費助成で年齢を１８歳まで引き上げ、また０１８サポートも１８歳までを子どもとして位置づけて実施しています。
今回の条例提案は、こうしたこども政策の到達点に応えるため、まずは、条例で運賃が決められている部分について、子ども運賃の対象を１８歳まで引き上げることを提案するものです。
小池知事は、今定例会の施政方針でも「チルドレンファースト」を表明し、新年度予算でも子育て支援の施策を数々出されています。今回のわが党の提案は、こうした方針とも合致するものです。また、各会派の皆様も、子どもたちがのびのびと成長し、保護者が安心して子育てできるようにという思いを同じくされていることと思います。
皆様の賛同を心からお願いし、提案とさせていただきます。
★2026年3月19日（木）公営企業委員会で、４つの条例改正案は
賛成 福手ゆう子（共）
反対 都ファ４ 自民２ 立憲２ 公明２ 参政１ 無（八王子）１
の反対多数で否決されました。
★2026年3月27日（金）本会議で、４つの条例改正案は
賛成 日本共産党都議団 グリーンな東京
反対 都民ファーストの会 都議会自民党 立憲ミライネット・無所属の会 都議会公明党 国民民主党東京都議団 都議会参政党 自由を守る会 やちよの会 優しい東京 新時代の八王子
の反対多数で否決されました。
記者会見を行う（左から）里吉ゆみ都議（世田谷区）、福手ゆう子都議（文京区）、米倉春奈都議（豊島区（2025.2.24）
日本共産党都議団は2月24日（火）、都営交通「18歳まで子ども運賃」条例（都営交通４条例改正案）について記者会見を行いました。
都営交通「１８歳まで子ども運賃」条例
（都営交通４条例改正案）について
2026年2月24日
日本共産党東京都議会議員団
●都民の声をうけた日本共産党都議団の交通提言・選挙公約の具体化
「部活の試合や練習試合があるたびに、親に1,000円以上出してもらって悪い気がする」「高校までは頑張って自転車で通学して貰っています」…子どもの交通費の負担に悩む声が数多く寄せられています。日本共産党都議団は昨年１月、「地域公共交通の危機打開・充実への提言」を発表し、バスも鉄道も「小児運賃」の対象年齢を拡大し、6歳から18歳まで運賃半額の「子ども運賃」にすることを提案しました。昨年６月の都議会議員選挙でも、都営交通の子ども料金を18歳まで拡大し、通学定期は半額にすることを公約しました。今回の条例改正提案は、これらの提言や公約の具体化です。
●条例改正案の特徴
都営交通の４つの事業、都営地下鉄、都営バス、都電、日暮里・舎人ライナーについて、いずれも子ども運賃の対象が現在、小学生のみとなっているものを、18歳まで引き上げる提案です。
●なぜ条例改正が必要なのか
（１）東京の子どもたち、保護者の声から
昨年末、東京新聞に調布市在住の中学生が「バス運賃に中学・高校生用の枠を設けることを提案します」と投稿しました。中学生になってバスを使うことが増えて、運賃が高いことに驚いたと言います。
私たちが実施したWebアンケートでも、中学生から、通学で都営バスを使うので負担が「デカい」というコメントがありました。
通学、部活の遠征、通塾など、中学生・高校生になれば当然、行動範囲が広がります。そのときに交通費が足かせとなり、子どもたちがのびのびと行動することを妨げられている実態があるということです。子どもたちの成長・発達を保障する政治の責任が問われています。
Webアンケートには、子育て中の親御さんから多くの回答がありました。子どもたちに「いろいろな体験をしてほしい」、「選択肢を広げていただきたい」、「いろいろな活動に打ち込める環境づくりの一助になる」といった声が多く寄せられました。「体験格差」に触れたコメントも複数ありました。
同時に、保護者の声で目立ったのは、「交通費が高くて大変」「家計を圧迫している」「交通費がこれから重くのしかかるようになるのではという不安」「中学入学後が今からこわい」「中学生になると、交通費でどんどん千円札が飛んで行き…下二人が順次中学生に…合計いくらになるのか、正直怖い」など、交通費負担に苦しみ、恐れる声です。厳しい物価高騰、負担増が続く中での、子育て世代のリアルな声です。文部科学省の子どもの学習費調査でも、公立学校の学校教育費の中で最も負担が重いものは「交通費」です。
（２）子ども運賃の考え方のアップデートが必要
子ども運賃の考え方を、今日の子ども政策にもとづいてアップデートすることが必要です。
子ども運賃の対象年齢を12歳までとする根拠となっているのは、地下鉄の場合、今から84年前－昭和17年（1942年）の鉄道省令－「鉄道運輸規程」です。
今日、子どもの権利条約、こども基本法、そして東京都こども基本条例では、教育を無償で受ける権利を保障し、文化、芸術、レクリエーション、余暇のための平等な機会を提供し、「全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならない」（都こども条例）としています。また、子どもの権利条約と都のこども基本条例では18歳未満を「児童」「こども」としています。84年前の省令の規定では、こうした今日のこども政策の到達点に十分応えることができないことは明らかです。
（３）生活できる東京／子育てできる東京に
物価高騰と特に住宅費用の暴騰で、東京は生活しにくい、子育てしにくい街になりつつあります。総務省が２月３日に発表した「住民基本台帳人口移動報告」では、東京は引き続き転入超過でしたが、転入者数は前年より１万人以上減少しました。特に23区が減少傾向にあります。
そうした中、品川区が学用品や制服などの無償化に続き、区内に住む18歳以下の子どもを対象にプールなどの区の施設の料金を無料にしたり、世田谷区が子育て世帯などに定住応援金として30万円を交付するなどのとりくみが始まっています。
小池知事も２月18日の所信表明で「チルドレン・ファースト」を表明し、新年度予算案でも子育て支援の施策を数々打ち出していますが、子どもの交通費はいわばその「死角」になっています。
子ども運賃の考え方をアップデートし、くらしや子育の支援をよりいっそう強めるために、都が率先して足を踏み出すべきです。
●アジアや欧米の先進事例に学んで、公共交通政策の大転換を
私たちが調べた範囲では、他の自治体で、鉄道運輸規程などを超えて、公営交通の子ども運賃の対象を広げているところは見当たりませんでした。
一方、海外では、例えば韓国・ソウル市はバスが準公営制ですが、子ども料金（6歳~12 歳／一般料金より50％割引）の他に、青少年（13歳~18 歳） 料金があり、一般料金より20％割引となります。
スコットランドは５歳から21歳までバスは無料です。
また、米・ニューヨーク市では昨年11月、民主的社会主義者のマムダニ氏が「フリーバス」を政策に掲げて新しい市長となりましたが、アメリカでは既に36都市以上でフリーバスが運行され、さらにその数が増えています。
こうした住民のくらしに根差した課題でこそ、いち早くアジアや欧米諸国の水準に追いつく必要があります。
また、日本共産党都議団の提言で明らかにしたように、日本では、地域公共交通の多くが事業者まかせにされ、運賃収入で採算をとるのが当然だとされていますが、このような国は日本だけだと言われています。フランスでもドイツでも、地域公共交通の事業費に対する運賃収入はおおむね3割～4割ていどで、差額は国や自治体などが補てんしています。
地域公共交通全体を「公共サービス」として位置づけ、地域公共交通への財政支援を都の責務とすることが必要です。
以上
記者会見での配布資料より
●記者会見で使用したパネル
